企業防災とは？重要性と対策のポイントを解説

企業防災とは、企業が従業員や顧客の安全、自社の資産を守るために実施する災害対策のことです。

また、自社が所在する地域の被害軽減や早期復旧などに取り組むことも、企業防災の一環として求められます。

以下ではまず、企業防災の基礎知識として災害時における企業のリスクと防災対策の基礎について見ていきます。

速やかに重要な事業を再開するための「事業継続」という2つの観点から取り組むことが基本です。

企業防災を適切に実施するためには、まずはどのような災害の種類があり、想定される被害は何かを把握することが大切です。日本で発生する主な災害としては、以下のものがあります。

■地震

地震そのものによる建物の倒壊被害のほか、津波や液状化、火災、土砂崩れなどが複合的に発生するおそれがあります。

■津波

海底で地震が発生すると津波が発生する可能性があります。津波が予想される場合には、いち早く海岸から離れて高い場所に避難することが大原則です。

■火山

日本は世界有数の火山国であり、噴火に伴う噴石や火砕流、火山泥流、火山灰などによる被害が想定されます。

■大雨・台風

大雨や防風、洪水、高波、高潮といった災害が複合的に派生するおそれがあります。近年では短時間かつ局地的に豪雨となるケースが頻発しています。

■土砂災害

大雨や台風に伴って土砂災害が起こるケースも少なくありません。ハザードマップを確認するなど、日ごろから備えを怠らないことが大切です。

■竜巻

積乱雲が発達し、強い上昇気流が起こることで発生します。発達した積乱雲が近づいてきた場合には注意が必要です。

■雪害

大雪による雪崩の発生のほか、除雪作業中の転落や路面凍結によるスリップ事故などのリスクがあります。

大規模な災害が発生し自社の施設やサプライチェーンが何らかのダメージを受けると、平時と同じように事業を実施することは困難であり、事業の重要度から優先順位を付けて復旧させる必要があります。

そのためには、災害発生時にどのようなリスクが生じうるか事前に想定し、事業への影響度を分析することが大切です。災害発生時に企業が想定すべき代表的リスクとしては、以下のものがあります。

・売上、マーケットシェアへの影響

・資金繰りへの影響

・顧客の事業継続の可否など顧客への影響、顧客との取引維持の可能性への影響

・従業員の雇用・福祉への影響

・法令・条例や契約、サービスレベルアグリーメント（SLA）等に違反した場合の影響

・自社の社会的な信用への影響

・社会的・地域的な影響（社会機能維持など）

内閣府の資料によると、企業防災の一環であるBCP（事業継続計画）を策定している企業の割合は年々増加傾向にあり、令和3年度の調査では、大企業では70.8%、中堅企業では40.2%がBCPを策定済みと回答しています。

「策定中」も合わせると、⼤企業は約85%、中堅企業は約52％にのぼります。

出典：内閣府「令和３年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査の概要①」

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/gaiyou_210516.pdf

災害による被害を最小限に食い止めるためには、日ごろから従業員の安全に配慮した対策を行う必要があります。以降では、その代表例である「安全配慮義務」について見ていきます。

安全配慮義務とは、従業員の健康や安全を守るために企業が必要な対策を講じることを義務づけたものです。

労働契約法第5条に明記されており、安全配慮義務を履行せずに労働者の健康が損なわれた場合には、

損害賠償が請求される可能性があり、企業のイメージダウンにもつながりかねません。

企業が従業員等の生命や健康に配慮し、これを守る義務については、地震などの自然災害に対しても適用されることがあります。

たとえば、神奈川県は「地震災害対策推進条例」を制定しており、条例の第6条で以下の通り事業者の責務を定めています。

自然災害による従業員の被害の責任をめぐって争われた事例としては、東日本大震災における「七十七銀行女川支店津波被害訴訟」があります。

本件は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、海岸から約100ｍの距離にあった七十七銀行女川支店に勤務中、津波に流されて死亡・行方不明となった従業員12名のうち、３名の遺族が銀行側の安全対策や避難指示・判断が不十分、あるいは誤っていた等の安全配慮義務違反によって死亡したとして、銀行側に損害賠償等を求めた裁判です。

この裁判では、結果的には銀行側の安全配慮義務違反は認められず、「安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為による損害賠償責任があるとはいえない」との判決が下されました。

企業が実施すべき防災対策としては、主に以下の3つがあります。

①BCP策定

BCP（事業継続計画）とは、災害などの非常事態が発生した場合に、被害を最小限に抑え、重要性の高い事業を速やかに復旧・継続するために策定する行動指針のことです。

BCPを策定することで、非常事態発生時に従業員の生命を守り、事業への損害を最小化するためにやるべきことが明確になるため、従業員や企業が受けるダメージを低減できます。また、早期に事業活動を再開することで取引先はもちろん、社会的な信頼を得ることができます。

BCPの策定や運用に際しては、BCPの基本方針を定めた上で運用体制を確立し、日常的にテストや維持・更新などのサイクルを回すことが大切です。

②防災マニュアルの作成

防災マニュアルは、災害発生時に従業員が行うべきことや役割等を明記した行動指針のことです。

防災マニュアルを作成しておくことで、非常事態が発生した際に適切な対応をとることができ、被害の軽減や早期復旧につながります。

ただし、防災マニュアルはいかに従業員に浸透させるかという課題があります。「救護」や「消火」「情報伝達」といった一人ひとりの役割を

明確化して定期的に内容を確認させることはもちろん、実際に防災マニュアルに基づいた訓練を行うことが大切です。

③防災用品の備蓄・活用

災害が発生した際には、電気やガス、水道といったライフラインが止まる可能性があるほか、救援を持つ間や避難時には

水や食料を確保する必要もあります。そこで、従業員の生命を守るための防災用品を備蓄しておくことが不可欠です。

具体的には、以下の防災用品を準備しておくと良いでしょう。

・飲料水

・非常食

・携帯トイレ

・モバイルバッテリー

・手回し型携帯ラジオ

・救急セット

・防寒具

・LEDライト・ランタン

さまざまな災害が多発する昨今、企業防災の重要性は非常に高まっています。災害によって発生しうるリスクを洗い出した上で、従業員や顧客の生命を守り、被害を最小化して早期に事業を復旧できる体制を整えるためには、BCPや防災マニュアルの策定、そして防災用品の備蓄等が不可欠です。万が一の事態に備え、平時からしっかり準備しておきましょう。

日東エルマテリアルでは、防災用途に開発された高輝度蓄光テープ「エルクライト™ JB.JC.JD」をご用意しています。

蓄光テープは外部から光エネルギーを吸収し、暗所でエネルギーを放出して光るテープであり、災害で停電が発生した際の避難誘導などに活用できます。

JIS規格に応じた3種類のグレード（JD、JC、JBクラス）があり、耐候性、耐摩耗性、耐薬品性等にすぐれ、耐久性が高い点が特徴です。