BCP（事業継続計画）とは？
企業の防災対策との違いや種類について紹介

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合にどのような対処をすべきか取り決めておく計画のことであり「Business Continuity Plan」の頭文字をとって”BCP”と呼ばれています。

BCPを決めておくことで、万が一緊急事態が起こった際に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧が可能です。

主な対策としては、緊急事態の際にマニュアルとなるBCP策定や、避難訓練、データの分散保管、リモートワーク、災害時の連絡手段の用意などが挙げられます。

中小企業庁の公式サイトでも公表されているため、詳しくは下記サイトをご覧ください。
※引用：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

BCP対策は防災対策と似ている点がありますが、明確な相違点がいくつかあります。

BCPは、災害のほかに、システム障害、感染症の拡大、資金調達難など、あらゆるリスクやトラブルを想定して対策を講じることを言います。

対して防災は、地震、火事、大雨などの災害による被害を未然に防ぎ、被害の拡大を最小限にとどめながら復旧を図る取り組みのことです。

つまりBCPの一部には防災と重なる内容もありますが、企業の事業継続が困難になるかもしれないリスクは災害だけではなく、それ以外の多岐にわたる対策が必要となります。

企業防災に関して知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
企業防災とは？重要性と対策のポイントを解説

BCPは「事業の継続」を目的にした具体的な行動指針を示しており、主な目的は以下の4つが挙げられます。

自然災害やテロ、システム障害、情報漏えいなどの事故、感染病流行といった緊急時における危機的な状況下でも従業員の命を守ります。また、事前にできる限りの対策をすることで、万が一企業に損害が生じた場合でも被害を最小限に抑えられます。

企業を存続させるには顧客からの信頼が欠かせません。
緊急時に事業が存続できなかったり、復旧に時間がかかったりすると顧客からの信頼を失ってしまいます。
実際に2016年の熊本地震では、BCP対策をしている企業は事業の復旧が早く、顧客から高い評価を得た傾向が見られました。

地震で工場や流通網がダメージを受けることで、自社だけでなく取引先などの関連会社も大きな影響を受け、最悪の場合、倒産に繋がりかねません。
そのため、周りの企業に悪い影響を与えないために、いかなる時も安定した供給が必要不可欠です。

例えば、災害時に食品関連企業であれば食料物資の提供、ホテルであれば帰宅困難者の受け入れなどをBCPに含めることで、非常事態の社会貢献活動という側面が持てます。
また、緊急時の社会貢献はCSR（corporate social responsibility：企業の社会的責任）活動として高い評価を得られるため、顧客だけでなく投資家へのアピールにも繋がります。

“BCP”を策定することは企業にとって多くのメリットがあり、中でも主なメリットは以下の4つが挙げられます。

• リスク管理：事業を行う際の自然災害やサイバー攻撃などの潜在的なリスクを明確にすることで、万が一の事態が起こった際も迅速かつ的確な対処が可能。

• 事業継続能力の向上：災害が起こった場合に企業経営が困難になる要因は、災害による直接的な被害だけではなく、顧客離れも起因する。その点事前に計画立てをすることで緊急事態でも早期復旧が可能。

• 信頼性の向上：事前にリスクヘッジや緊急時の対策を万全にしておくことで顧客や投資家からの厚い信頼に繋がる。

• 社内コミュニケーションの改善：BCPを策定する際は社内のさまざまな部門や担当者が情報を共有し合うため、コミュニケーションが活発になる。そのため、BCP策定を通して社内のコミュニケーション改善にも繋がる。

BCP策定をスムーズに行うためには適切な手順で進める必要があり、主に以下の4つのステップが挙げられます。

まずはBCP策定の目的を設定します。
そもそも自社が目指すビジョンは何なのかを踏まえ、経営理念や方針に則った目的を設定しましょう。
目的設定を的確にできるかどうかで従業員の人命や顧客からの信頼を守れるかが決まります。

目的を設定した後は、重要な業務とリスクの洗い出しです。洗い出しによって自社にとって最も大事な業務は何なのかを明確にします。
想定される限りの災害やリスクをピックアップし、緊急時に事業を存続させるには何をすべきなのかを明確にします。
リスクのピックアップはあらゆるケースを想定しておかなければ、事前にできる対策の範囲が限られてしまい、BCP策定の効果が薄くなってしまうため、注意しましょう。

リスクを洗い出した後は優先付けをします。
想定されるリスクの中でも「発生しやすいが被害が小さいもの」「発生しやすいうえに被害が大きいもの」「発生しにくいうえに被害が小さいもの」「発生しにくいが被害が大きいもの」に分けられます。
これらの部類から対策すべき優先順位をつけ、的確なBCP策定が必要です。

事前の準備が済んだら、最後は具体的な対策を決めます。
緊急時は誰がどのように指揮を取り、誰が指示を受けて実行するのかなど詳細な部分まで決めておきましょう。
また、災害が発生してから平常時に戻るまでどのくらいの時間がかかるのかを明確にしておき、「人的リソース」「施設・設備」「資金調達」「体制・指示系統」「情報」の5つの視点で細かく決めておくことをおすすめします。

BCP対策におけるマニュアルとしては、主に「自然災害」「外的要因」「内的要因」の3種類があり、それぞれの例は以下の通りです。

• 自然災害：巨大地震・水害・竜巻など
• 外的要因：仕入れ先の倒産・サイバー攻撃など
• 内的要因：バイトテロ、自社の不祥事による役員の退職など

それぞれの要因によって対処法が異なり、優先すべき行動が異なります。

そのため、事前に各要因の災害時のシミュレーションをしておき、適切な対策が取れるようにBCP策定をしておきましょう。

今回は企業内で緊急事態が起こった際でも適切な対処ができるように、BCPについて紹介しました。

BCP対策を行うことで緊急時に被害を最小限に抑え、従業員の命や暮らしを守ることに繋がります。

しかし、そのためには適切なマニュアルの策定や防災用品の常備など事前の準備が欠かせません。また、日頃から社員教育や訓練も必要になるため、従業員からの理解を得ておく必要があります。

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