【2024年度（令和6年度）】蓄電池の補助金は？上限金や申請の流れ、注意点について解説

蓄電池の補助金は、大きく分けて「国」からのものと「自治体」からのものがあります。

国による蓄電池の補助金としては、主に以下のものがあります。

・子育てエコホーム支援事業（こどもエコすまい支援事業の後継事業）
「子育てエコホーム支援事業」は、主にエネルギー価格の高騰などの影響を受けやすい子育て中の世帯を対象に、省エネ性能の高い新築住宅の購入や省エネリフォームを促すための補助金制度です。具体的には、「子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築」と「住宅のリフォーム工事」が対象となっています。
こうした補助を通じて、子育て世帯の住宅に関する省エネ投資をサポートし、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。

蓄電池への補助としては「住宅のリフォーム工事」が該当します。全体の予算（令和5年度補正予算）は2,100億円であり、昨年の1,500億円に比べて増額しています。補助額は1戸あたり64,000円です。
なお、この「住宅のリフォーム」に関しては、子育て世帯・若者夫婦世帯に限らずすべての世帯が申請できます。

・DR補助金
ディマンドレスポンス（DR）のリソースとして活用可能な蓄電システムの導入を促進するための補助金です。家庭や企業が発電する電力を利用して、電気の需要と供給のバランスを調整することを目的としています。
例えば、自然災害などに起因して電力需給がひっ迫した際に、遠隔操作によって家庭や企業が発電した電力を放電し、発電所以外からも電気を供給できる状態にできます。予算は、家庭用蓄電システムについては75億円です。申請1件あたりの補助金上限額は60万円となっています。

・DER補助金
蓄電池などの分散型エネルギー資源（DER）の活用に向けた実証事業に対する補助金です。DR補助金では電力需給がひっ迫した際に蓄えていた電力を供給することが求められますが、DER補助金ではDER実証実験への参加が義務付けられています。
補助上限額は、蓄電池システムの初期実効容量1kWhあたり４万円となっています。
2011年3月に発生した東日本大震災では火力発電所が停止しましたが、このことをきっかけに電力需給ひっ迫時の対策の重要性が認知され、DRの取り組みが加速した背景があります。

なお、国から補助金を受ける場合、同一の工事や設備に対して異なる補助金は複数申請できない点には注意が必要です。DR補助金とDER補助金についても、同一の設備などに対して同時に受給はできないため、それぞれの補助金の補助額や、導入を予定している設備の性質などを踏まえ、どちらが適しているかよく検討しておく必要があります。

蓄電池に関する補助金制度を自治体レベルで設けているところもあります。自治体によって申請条件や補助上限額などは異なるため、お住まいの自治体のホームページなどで内容を調べておくと良いでしょう。

例えば、東京都では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大や非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成（「令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業」）を行っています。この補助金制度では、都内の住宅に蓄電システムを導入する際に生じた費用の4分の3を補助します。

補助金の申請は煩雑であることが多いため、申請から交付までの流れを押さえておくことが大切です。本章では具体例として、国の補助金の１つである「子育てエコホーム支援事業」の申請手続きの流れをご紹介します。

①事業者登録
申請前に施工業者の基礎情報を事務局に登録する必要があります。

②工事請負契約
工事の発注者と施工業者は、工事請負契約とあわせて補助事業の共同実施に関する規約を締結します。

③工事着手
契約締結後、蓄電池の設置工事を実施します。

④予約申請
工事着手後に、補助金の予約申請（任意）が可能です。

⑤工事完了後、交付申請
すべての工事が完了した後、施工業者は事務局に交付申請します。

⑥交付決定・補助金の交付
事務局による審査が終わり次第、交付決定を経て施工業者へ補助金が交付されます。施工業者が受給した補助金は工事発注者へと還元されます。

また、自治体が実施する蓄電池の補助金を申請する手順や方法は以下の通りです。自治体の補助金制度は申請条件や期限が地域によってまちまちなので、前もってしっかりと確認しておく必要があります。

①自治体に申請条件などを確認する
申請の条件や期限などについて、ホームページを確認したり自治体の担当部署に問い合わせたりしてよく把握したうえで、必要書類を受け取ります。

②書類を作成し、役所に提出する
必要書類を準備・作成したうえで、期限内に役所に提出します。自治体によってはオンラインではなく郵送での提出が可能な場合もあります。

なお、電子システムによる申請が必要なDER補助金に比べて、わからないことは役所に相談できるため、補助金獲得までのハードルは低いといえます。

補助金を活用することで、蓄電池の購入費など初期費用を抑えられますが、その際には注意すべき点もあります。以下でご紹介する注意点を押さえ、「せっかく申請したのに対象外だった」「業者との契約締結が長引いて期限を過ぎてしまった」といった事態になるのを避けましょう。

補助金によっては、他の補助金との併用ができないものもあります。例えば、「子育てエコホーム支援事業」は、以下の補助金制度とは併用できません。

・こどもエコ住まい住宅支援事業

・地域型住宅グリーン化事業

・LCCM住宅整備推進事業

・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業

なお、国の補助金と自治体の補助金は併用できるケースが少なくありません。事前に各補助金の交付要綱をよく確認しておきましょう。

蓄電池に関連する補助金の交付を受けるためには、申請書類の提出や審査が必要であり、申請してから実際に交付されるまでに一定程度の期間を要します。

例えば、「工事の予約申請は通ったが、電力会社との契約作業が長引き、申請期限を過ぎてしまった」というケースは、蓄電池の補助金申請でよくある失敗例です。書類を提出した時点で「補助金は交付されるもの」と考えておき、交付通知を受け取ったらすぐに契約できるように準備しておくと良いでしょう。

なお、蓄電池は、補助金の交付開始から「2〜3日で受付終了」してしまうことも珍しくないため、特に注意が必要です。

補助金制度には申請期限が設けられていますが、毎年度予算額が設定されており、予算をすべて消化した時点で補助はストップします。そのため、期限の申請であれば必ず補助金が交付されるわけではありません。

もちろん、期限内の申請であれば補助金を受けられる可能性はありますが、申請が当初の想定よりも多い場合はすぐに予算が尽きてしまう可能性があるため、申請を検討している場合にはできる限り早めに申請した方がベターです。

都道府県や市町村などの自治体が実施する補助金の場合、自治体ごとに申請期間が異なるため、お住まいの自治体ではいつまで申請を受け付けているか確認することが重要です。補助金を併用する場合も、それぞれの補助金の申請期間に注意しましょう。

蓄電池と相性が良い「給電システム」として、日東エルマテリアルが提供する

「スマートエルライン™ライト」があります。スマートエルライン™ライトは、停電時にハイブリッド車やEV車などのエコカーから住宅へ電気供給ができる給電システムであり、簡単施工で、停電しても最低限の電気が使える住宅を実現します。

また蓄電池の容量を使い切った後、蓄電池のみでの運用では太陽光発電しか活用できませんが、スマートエルライン™ライトがあれば太陽光、発電機、さらにAC100Vコンセント付き自動車（HV車・EV車・PHEV車）、ポータブル電源からも給電が可能です。

スマートエルライン™ライトのメリットをまとめると以下の通りです。

・100V、1500Ｗまで使用可能
 電灯やスマホの充電、冷蔵庫など、非常時に必要な電源を十分に確保できます。

・電源を選ばない
太陽光発電システムは、停電時に専用コンセントしか使えませんが、スマートエルライン™ライトは、それに加えEVやPHV（プラ グインハイブリッド車）といったエコカーや発電機など、100V電源を供給できる機器ならすべて利用できます。

・停電時は自動で切替
蓄電池でも機種によっては自動切替しないため、実際の停電時に使えなかったというケースがありますが、スマートエルライン™ライトは自動切替に対応しており、そうした心配がいりません。

・低予算で導入できる
EVなどから自宅へ給電するためのV2Hは100万円前後の費用がかかりますが、スマートエルライン™ライトは30万円程度の予算から導入できます。
このようなメリットがあることから、蓄電池の導入をお考えの方は給電システムもあわせて導入することがおすすめです。
ご興味のある方は、以下からお問合せいただくか、またはお近くの工務店へご連絡ください。