【2024年度（令和6年度）】V2H補助金（CEV補助金）の上限はいくら？目的や活用する際の注意点、手続きの流れについて解説

V2H補助金とは、EV（電気自動車）のバッテリーを家庭用電力として利用できる装置である「V2H」（Vehicle to Home）の普及を目的に導入されている補助金です。
通常、EVは家庭から電力の供給を受ける一方で、EVから家庭へと給電する仕組みはありませんが、V2Hを導入することで「EV」と「家庭」の双方向の電力のやり取りが実現します。

V2Hを導入することで、災害などで停電が発生した際にEVを非常用電源として活用でき、さらにEV普及の後押しとなるためCO2をはじめとする温室効果ガスの排出抑制にもつながります。
また、太陽光発電設備と組み合わせることで、太陽光発電による電力をEVに供給でき、再生可能エネルギーの効率的な活用も実現できます。

V2Hの補助金は、交付元が国（経済産業省）の場合と自治体の場合があります。

経産省は、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラなど導入促進補助金」（通称「CEV補助金」）という名称のV2H補助金を交付しています。
CEV補助金は、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）などの導入と、それらの普及に不可欠な充電や水素充てんインフラの整備を支援するために提供されています。具体的には、充電設備やV2H充放電設備、外部給電器、水素ステーションなどが対象です。

一般社団法人「次世代自動車振興センター」が申請を受け付けており、近年は毎年交付されています。

都道府県や市町村などの地方自治体からもV2H補助金は交付されています。前述の経産省による「CEV補助金」と併用することで、V2Hの導入費用を大きく抑えることが可能です。自治体によって申請条件や補助上限額などは異なるため、お住まいの自治体が補助金制度を設けているか、また設けている場合にはどのような条件であるか確認しておきましょう。

2024年(令和6年)の「CEV補助金」が5月から公募開始されており、2024年(令和6年)におけるEVおよびV2Hの補助金予算は次の通りです。

・V2H：50億円程度（インフラ設備全体で500億円）
・車両：1,291億円

V2Hに関するCEV補助金の上限額や申請期間などは下記の通りです。

・予算：50億円程度
・申請期間：2024年5月～（予定）
・実績報告：2025年1月31日まで（予定）
・補助金上限額
　　　・V2H充放電設備
　　　　設備費：75万円（補助率1/2）
　　　　工事費：95万円（法人）
　　　　　　　　40万円（個人）

・外部給電器
　　　　設備費：50万円（補助率1/3）

・予算：1,291億円
・申請期間：2024年3月28日～
・対象商品
　　　・EV
　　　・PHV
　　　・FCV

・補助金
　　　【上限額】
　　　・EV車：85万円
　　　・軽EV車：55万円
　　　・PHV車：55万円
　　　・FCV車：255万円

・申請要件
　　　・初度登録の自家用車両であること
　　　・リースする際にはリース会社が申請すること　など

なお、補助金額は「航続距離の向上」や「充電インフラの整備状況」、「製造時の二酸化炭素排出削減」「サイバーセキュリティ」など、さまざまな要素を勘案して算定されます。

補助金を活用する際には、申請までに以下の点に注意する必要があります。

V2H補助金の補助額や交付条件などは、毎年度同じではありません。これまでと同じ場合ももちろんありますが、変更される場合も珍しくないため、申請する年度の要件をしっかりと確認することが大切です。

自治体によるV2H補助金の条件は、V2H本体のみの設置を対象とする場合と、他の要素も含む場合があります。たとえば、V2H単独ではなく、太陽光発電設備も併せて設置しなければならないケースなどがあります。また、太陽光発電も同時に設置することでより多くの補助金を得られる場合もあります。

CEV補助金には申請受付期間が設けられており、期限内に申請することが必須です。例えば2024年度のV2H補助金は、先述のように2024年5月～2025年1月31日を予定しています。
受付開始日や終了日は補助金の種類や年度によって変更されていることもあるため、「申請期間を勘違いして申請できなかった」ということがないように、事前に期間を確認したうえで早めに申請するのが良いでしょう。

当初設定された受付期間内であっても、想定よりも多くの申請があり予算が尽きてしまったなどの理由で、予定より早く申請が締め切られるケースも少なくありません。

特に、昨今はカーボンニュートラルに向けた官民の取り組みが加速する中、EVへの関心が高まっていることもあり、多くの人が補助金を申請することが予想されます。実際に、2023年度のCEV補助金は予定より早い5月下旬に申請が締め切られており、本年度も予算の兼ね合いから早期終了する可能性が高いとみられます。

申請する場合には早めに準備を進め、なるべく早く申請を行うことをおすすめします。

V2Hに関する補助金制度は、すべての自治体が設けているわけではありません。EVなどに対しては補助金を交付していても、V2Hに対する補助金制度は設けていない自治体もあるため注意が必要です。

お住まいの自治体（都道府県・市町村）がV2Hを対象とした補助金を設けているかどうか、ホームページなどで確認しておきましょう。

補助金の申請はV2Hを購入する個人が行うケースのほか、購入する販売店が依頼することも可能です。ただし、申請書類の準備などは複雑であり、申請に慣れていない個人にとっては難しく感じることもあるかもしれません。

また、書類に不備がみられた場合には再提出がしなければならず、申請が完了し交付を受けるまでに余計な時間を要することも少なくありません。前述の通り、申請受付が予定より早く締め切られるケースを想定すると、書類の再提出などにより申請が間に合わなくならないよう早めに対策する必要があります。
個人できちんと申請できるか不安であれば、実績のある販売店にお願いするもの１つの手です。

補助金には主に国（経産省）が主体のものと自治体が主体となっているものがあるとご紹介しましたが、それぞれ申請フローに違いがあるため注意が必要です。国の補助金は、申請の手続きをオンライン上でできますが、自治体の補助金申請は郵送などで行わなければならないケースもあります。

また、補助金の交付前後に実績報告が必要になる場合もあるなど、自治体によって申請フローの詳細は異なるため、事前によく把握しておく必要があります。

本章では、補助金申請の大まかな流れについてご紹介します。

① 必要書類などの準備

まずは申請のために必要な以下の書類を用意します。

・申請者本人確認書類
個人の場合：運転免許証表裏（コピー/写真）
法人の場合：登記簿、役員名簿など

・V2H購入にかかわる見積書、および工事代の見積書

・駐車スペース全景や建屋全景、設置予定場所の写真

・設置場所の平面図、見取り図、電気系統図、および配線ルート図

② 補助金交付申請書類の提出・審査
次世代自動車振興センターに、必要書類をオンラインまたは紙面（郵送）で申請します。
審査期間は、長い場合でおよそ2カ月です。また、申請が非常に多い場合は審査期間が延長されることもあります。

③ 設置工事および支払い
業者から設置工事の見積を取った上で、機器の購入や設置工事を行い、支払いを済ませます。

④ 実績報告の申請　
実績報告を期限内にセンターに提出します。工事もしくは支払い完了の日から30日以内を目途に報告することが推奨されています。

⑤ 実績報告の審査・振込み　
実績報告を受付・審査し、補助額が確定されます。
その後、補助金の「確定通知書」が発行され、補助金が振り込まれます。報告から振込までの期間は、およそ２,３カ月かかるのが一般的です。

⑥ CEV機器の保有　
V2Hの設備は、5年間保有・運用する義務があります。期間内に処分してしまうと、補助金を返納しなければならないため注意が必要です。

① 補助金対象の新車登録・届出
EVなどの車両は補助金申請前に購入し、代金を全額支払っておく必要があります。

② 補助金交付申請書類の提出・審査　
V2Hの補助金と同様、申請書類をセンターに提出し審査を受けます。審査期間は通常2カ月ほどですが、申請が多い場合には伸びる可能性があります。

③ 補助金の交付決定および振込
審査が終わり次第、補助金額の確定通知書が発行され、その後1週間ほどで補助金が振り込まれます。

④ 車両の保有
CEV補助金の対象となった車両は、届出をした日から4年、もしくは3年間の保有する必要があり、期間内に売却や処分、譲渡を行うと補助金を返納しなければならなくなります。

V2Hと太陽光発電を組み合わせることで、太陽光発電で生み出した電力をEVに充電できるため電気代（燃料代）を節約できます。

また、災害などにより停電が発生した際に、EVから自宅に電気を供給できるなど、非常時の電源として重宝されます。太陽光発電により生み出した電力をEVに充電し、移動手段を確保できる点もメリットです。

太陽光発電の設置義務化はいつから？
メリットや補助金について解説

東京都では2025年4月から住宅への太陽光パネルの設置が義務付けられ、京都府や神奈川県川崎市など、全国の自治体でも同様の義務化の取り組みが進んでいます。こうした流れは今後も全国に波及する可能性があり、住宅を新たに購入する際には、太陽光発電のメリットやデメリットを押さえておく必要性が高まっています。そこで本記事では、太陽光発電の設置義務化の動向や、太陽光発電のメリット・デメリット、活用できる補助金について解説します。

ここまで補助金やメリットについて説明しましたが、そもそもV2Hは本体価格に加え設置工事費も高く、導入ハードルが高いという現状があります。

V2Hはメンテナンスが必要な設備であるため、メンテナンスを行うための十分なスペースを確保することに加え、定期的なメンテナンスを専門業者へ依頼する必要があります。また、単体で発電や蓄電を行えないため、上記で述べた太陽光発電や蓄電池と組み合わせて運用する必要もあります。少なくとも、V2Hに対応した電気自動車を前もって所有していなければ、V2Hを導入しても活用できないことには留意が必要です。

日東エルマテリアルでは、低コストで災害時のライフラインを確保できる給電システムである「スマートエルライン™ライト」を提供しています。スマートエルライン™ライトはEV以外のHV車でも使用できるほか、EV充電機(屋外コンセントなど)と組み合わせることで、約3分の1のコストで住宅の給電と車両への充電が可能な簡易V2Hシステムとして機能します。

V2Hの補助金を活用しても、導入費用は標準的なタイプだと工事費込みで70～100万円程度が相場といわれているため、安価にV2Hを導入したい方はスマートエルライン™ライトがおすすめです。

V2Hが自社に適しているか知りたい方や導入予算を抑えたい方は、以下からお問合せいただくか、お近くの工務店へご連絡ください。